出発点の誤り

いったん判断を誤った結果、弥縫策を取り続けることがある。

異次元緩和に始まり、消費増税、補正予算と次々に手を打つ今のアベノミクスにはいささかその危うさを感じる。

日本経済の危機をデフレのせいと決め付け、これを克服すれば国民生活は豊かになり、税収も増えて財政危機も克服できる。そのデフレは大規模緩和によって２年位で解決できると日銀総裁は豪語した。そして異次元緩和が始まり、副産物と円安が進み、石油など輸入品は上昇した。８月の全国消費者物価は前年比０．９％の上昇でデフレは終わったとの声も聞かれる。

しかし、物価は上がっても賃金は増えない。 来年は消費増税分も加わって物価は４％ほど上がるとみられ、翌年も日銀の言う通りなら更に２％上がる。これに賃上げがないと実質賃金は６％は減る。そうなると国民の不満の声が高まり、次の選挙が危うくなる。そこで企業に賃上げを求めるが、経営者は簡単には首を縦に振らない。厳しい国際競争に直面しているからだ。 そこで賃上げした企業には法人税を安くすると誘う。しかし、４社に１社しか法人税を払っていないから、これが効かない。

しまいには直接、低所得層に一人１万円を給付しようという。その賃金は結局は国民の負担だ。

 政府はデフレが金融政策ではなく賃金の問題との認識に至ったようだが、まだ大規模緩和を続け、コスト高や利息収入の減少で国民を苦しめる。もともと個人にはデフレが続くという考えは少なかった。 消費が増えなかったのは物価のに値下がりを待ったのではなく単に賃金が増えなかったからに過ぎない。 出発点が間違いだったのではないか。

いいですね（笑）