【賃貸経営の法人化で節税:分岐点は年間所得600万円】

長寿化日本の資産形成

現在、日本は長寿化に向かっています。
相続税の申告をしているのは早くて80歳代後半、だいたい90歳代の人が多いです。
つまり、資産形成や収入を維持すること、そして資産の寿命を延ばすこともやっていかなければならない社会情勢になっています。


元々、地主の家に生まれたので土地活用をしている人もいますが、いかに固定資産税がかからないようにするか、又、相続税を少なくするしか意識が向いていないので、資産を増やそうと言う考えがありません。自分が生活していければいいと言う考え方だと資産は残っていきません。
特に土地は活用しないと固定資産税や相続税がかかり維持できないので、その土地に見合った活用方法を見つけて実施する必要があります。

資産を増やすために何をするか

更にそこで生み出された現金も利息の低い預金ではなく、資産運用として有価証券や仮想通貨などに活用する人もいます。
資産活用は形を変えて伸ばしていくのがベースとなる考え方で、日本ではいわゆる資産家と言われる人が増えています。
何故なら金融資産の価値が上がったからです。
しかし、日本は税金が高く、儲けるほど所得税や住民税が多くかかり、相続時にもそのままでは財産は残せません。
つまり、自分で工夫して財産を増やす努力をしていかなければならないということです。

法人化を活用して資産形成を

そこで活用したいのが法人化です。
特に個人で給与所得が1,000万円の人が賃貸経営をすると、そこに不動産所得が加わって超過累進税率で非常に高い所得税負担がかかってしまいます。又、所得に対しての課税率が高いので、個人で漠然と賃貸経営をやっていたのでは所得税が高く取られてしまう仕組みになっています。

分岐点は年間所得600万円

所得税と住民税の税率の変更ラインは、個人所得で700万円くらいになると実効税率が約26.5%で、中小企業で所得800万円以下の場合は約26.5%なので、所得が600万円を超えるような人は法人の税率の方が有利になってきます。
法人化するメリットは、個人の節税対策は頭打ちになっているが、法人は頭打ちになっていない部分が残っている点です。
但し、法人化すれば全てがいいのではなく、設立にも費用もかかり、赤字でも均等割額と言う税金、そして税理士報酬の費用も発生します。
又、更に資産を増やしていくと言う勝ち組になる循環を作らなければなりません。
この為に必要な能力とは何でしょうか。

資産を増やす循環を作るために必要な能力とは

土地購入時の目利き能力、建物の建築・開発能力・賃貸経営能力、税金対策能力、そして資産運用能力です。
生涯にわたって資産の組み替えを図りつつ、資産をバリューアップしていくことが重要です。
ご先祖様からの資産をそのまま残す人は当然いますが、むしろそれ以上に多くの資産を残す人もいます。
このような意識で取り組まなければなりません。
土地活用や相続対策は目先の所得税を安くすることに注目しがちですが、将来に向かって次の世代が困らないようにするところまで目配りするのが本来の姿。
その為に法人を利用するのは非常に有効な手段ですが、ゆくゆくは会社を大きくして低い株価で相続・承継出来るような仕組みづくりを目指して欲しいです。
(税理士法人スマートシンクから引用)                            以上